この計画は、仕事と家庭の両立支援の充実を図り、働きやすい雇用環境を整備することで職員が育児をしながら長く働き続けることができるように策定する。

1.計画期間
平成22年4月1日〜平成25年3月31日までの3年間
2.計画内容
	目標1
	産・育休で休業中の女性労働者に対し、健康維持を確保するため、健康診断を導入・実施する。また妊娠・産育休等の制度の周知、休業中の職員が復職しやすくするため資料送付等の情報提供を行う。
	＜対策＞
	内容に関する調査・検討、定期的な情報提供を実施し、職員に周知を行う。
	目標2
	子どもの看護休暇の取得範囲を拡大する。
	＜対策＞
	制度利用についてマニュアルを作成し職員に周知する。また社内報等により職員へ制度の周知徹底と利用促進を図る。
	目標3
	仕事と生活の調和を図る観点から、有給休暇を有効に活用できるよう一人あたり決められた日数分を時間単位で取得できるようにする。
	＜対策＞
	時間単位年休についてマニュアル作成し職員に周知する。また社内報により職員に制度の周知と利用促進を図る。
	目標4
	若者のインターンシップの受け入れ、トライアル雇用等の再就職に向けた実務研修の推進
	＜対策＞
	受け入れ体制について検討を行い、受け入れの開始および取組内容を職員に周知を行う。