よくある質問

医療相談室に寄せられる手当金や年金などの制度についてのご質問を、Q&A形式にて公開しております。
詳しく知りたい方はお気軽に相談室までご相談ください。

傷病手当金

もし病気やけがで働けなくなり、お給料がでないときはどうすればよいのでしょうか…?

傷病手当金があります。傷病手当金とは、勤労者で健康保険に加入されている方が、疾病、負傷などにより働けない(労務不能)とき、療養中の生活の保障をする制度です。
受給には次の4つの条件があります。

  1. 1.疾病、傷病のため仕事を休んでいること。
  2. 2.仕事につけない状態(労務不能)であること。
  3. 3.4日以上仕事を休むこと。連続する3日間(待機期間といいます)をおき、4日以上休んだ場合にその4日目から支給。
  4. 4.給料の支払いを受けていないこと。給料の支払いを受けていても、傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。
【支給される金額】
休業1日につき、その被保険者の標準報酬日額の3分の2が支給されます。
【支給される期間】
同一の疾病については、その支給開始の日から起算して1年6ヶ月間です。勤務するようになった場合や出産手当金、厚生年金保険の障害年金または障害手当金を受け取られるようになれば支給されません。

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障害年金

病気で障がいをもった家族がいます。日常の生活を支える保障など、何かありますか?

障害年金があります。障害年金とは、公的年金の加入者が病気やけがによって心身に障害をもち、就労や日常生活を送るのが難しくなった場合に受け取る年金です。加入する年金制度によって受け取る条件が異なります。

【障害認定日】
障害の原因となった病気・けがについてはじめて医者にかかった日(初診日)から1年6ケ月経過した 日、または傷病が治った(固定した)日から申請できます。
なお、初診日から1年6か月を経過しなくても障害認定日となることがあります。既に年金を受給されている方は、申請に制限があります。
【対象となる障害】
1.眼の障害 2.聴覚、鼻腔・口腔の障害 3.肢体の障害 4.精神の障害 5.呼吸器疾患
6.心疾患、高血圧、腎疾患、肝疾患、糖尿病 7.その他の疾患(悪性新生物など)

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介護保険

最近からだの調子が思わしくなく、介護サービスの利用を考えている。介護保険について詳しく知りたいのですが?

介護保険は65歳以上の全ての人と、初老期認知症、脳血管疾患など「特定疾病」により、介護が必要になった40歳から64歳までの医療保険に加入している人が、介護を受けたいときに申請をします。申請の窓口は市町村役場です。審査の結果、要支援1・2、要介護1から5に判定された人が、介護保険によるサービスを受けることができます。

介護保険の保険給付(サービス)には、要介護者に対する介護給付、要支援者に対する予防給付があります。サービス利用は、9割が介護保険から給付され、残りの1割が利用者の自己負担となります。支給限度額は要介護状態区分によって違います。

  • サービスの内容としては、
  • ・在宅サービス(デイサービス、ホームヘルプ、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、住宅改修費支給など)
  • ・地域密着型サービス(グループホームなど)
  • ・施設サービス(特別養護老人ホーム、老人保健施設など)があります。

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長期高額疾病患者の軽減(人工透析の場合)

人工透析は長期にわたって高額な医療費がかかると聞いていますが、何か緩和できる制度などはありますか?

慢性腎不全(人工透析など)、血友病、血液凝固因子製剤によるHIVの長期にわたる療養が必要な疾病を、特定疾病といいます。

例えば人工透析の場合、透析医療をうけることになった月に申請することで、当月分からの医療費の助成が受けられる制度があります(特定疾病療養費)。自己負担限度額が一ヶ月10,000円となり、限度額を超える分は高額療養費が支給(現物給付)されます。上位所得者は限度額20,000円となります。また、入院外来それぞれのレセプトでみるので月20,000円負担(上位所得者は40,000円)となることもあります。

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身体障害者手帳

身体障害者手帳の対象者といわれました。身体障害者手帳について知りたいのですが?

身体障害者手帳とは、身体に障害がある方に交付される手帳で、視覚障害、聴覚障害、音声・言語機能障害、そしゃく機能障害、肢体不自由、心臓機能障害、 呼吸器機能障害、じん臓機能障害、ぼうこう又は直腸機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害の計11種類が対象となります。

最重度の1級から軽度の7級までの等級に、障害の程度によってわかれます。手帳の発行は6級までです。手帳によって医療費の支給(等級、市町村によって違いあり)、税金の控除、各種運賃の割引などを受けることができます。

申請には身体障害者手帳交付申請書指定医が作成した診断書写真が必要です。手続きは住所地の福祉課にて行い、審査を経て、約1〜2ヶ月で交付となります。

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高額療養費

医療費をかなり支払ったのですが、何か制度などありますか?

医療機関で支払った医療費が、一定の金額を超えた場合、後日保険者に申請することによって一定金額(自己負担限度額)以上の部分が戻る高額療養費があります。

また、70歳未満の方が「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、一ヶ月の窓口負担が自己負担限度額までになる制度があります。

【限度額適用認定証手続きの手順】
1.被保険者が保険者窓口へ事前申請(申請時、被保険者証・印鑑を持参)
2.限度額適用認定証を保険者から被保険者へ交付。
3.発行された限度額適用認定証を医療機関に提示。

※原則、当月中に「限度額適用認定証」を医療機関に提示しないと現物給付の取り扱いは受けられません。限度額適用認定証がない場合や、認定証の交付を受けても同月に外来や他の医療機関の入院等がある場合は、後日高額療養費でのお支払いとなります。

また、高額療養費の一部が前もって支払われる高額医療費貸付制度等もありますし、同一世帯の二人以上の人の自己負担額を合算して計算する世帯合算、高額療養費の対象の方がいる世帯に介護保険受給者がいる場合にそれを合算して計算する高額医療・高額介護合算療養費などがあります。



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