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訪問看護ステーションの現状

はじめに
 当院での訪問看護活動は、在宅療養を希望する患者・家族の声に答え、平成2年から始まった。
当初3名の在宅患者に対して、外来看護婦2人体制で年間22件の訪問者護を行なった。
 翌年平成3年11月から医師1人に看護婦2人体制となり、徐々に利用患者数・延べ訪問件数は増加していった。
 平成10年にはDr木村のもと在宅医療部が開設され、医師と同行して行なう訪問看護・リハビリ活動から、看護婦・リハビリスタッフが単独訪問する現在のスタイルに変化し、利用患者数・延べ訪問件数は著しく増加していった。
 そして平成12年4月介護保険制度が導入されると同時に、当院では在宅医療部での訪問看護・リハビリ活動を基盤に、より地域に密着した訪問活動展開を目指し、訪問者護ステーションを開設し、ここで2年が経過しようとしている現状を紹介する。
訪問看護ステーションのシステムの紹介
1 職員体制
当初
看護婦  3人(常勤)
理学療法士0.5人(兼務)
作業療法士0.5人(兼務)
事務職員 0.5人(兼務)
以上の4.5人で体制をスタートさせたが、リハビリニーズが高く、翌年リハ科から1人出向で専任体制をとり、更に半日応援を頂き5人体制で訪問活動を行っている。
2 訪問看護申し込みから訪問看護サービス導入まで
訪問看護サービスの一連の流れ。
最初に問い合わせ窓口はステーションまたは医療相談室になっている。
その後医療相談室を経由し、ステーション職員による説明・初回訪問・主治医に指示書依頼・看護サービス開始・終了までの一連の流れになっている。
3 24時間連絡体制について
 当ステーションでは3人のNrが当番制で、利用者に対して24時間電話にて連絡体制をとり、必要時は時間外訪問も行なっている。
 しかし利用者の相談窓口がすべて24時間ステーションではない。
訪問看護を導入時、24時間連絡体制を説明の他に、生命にかかわる急変時は救急車を呼び、主治医のいる医療機関もしくは予め主治医から指定された医療機関に連絡するように指導している。
4 訪問看護オリジナルコンピューターシステム
 ステーションは開設当初から、木村Drが開発した訪問看護オリジナルコンピューターシステムを活用し、利用者登録・訪問予定作成・看護記録・ケアマネージャー連絡等の日常の業務をコンピューター管理している。
1月現在利用者数72名中、介護保険対象者52名に対し支援事業所25カ所、38名のケアマネージャーと連携をとっている。
これらの煩雑な業務、膨大な情報整理と管理は、このシステムを有効活用し、業務の効率化を図っている。
5 利用者状況
@平成12年4月から昨年9月までの訪問実績
 昨年9月現在で利用患者数72名で開設時と比較し16名の増加。
 延べ訪問件数は286件で73件の増加がみられる。
A利用患者の年齢層及び男女別。
 80代をピークに分布していて、男女別では男性が女性より、若干多い結果が表れた。
B要介護度による分類
 要介護5の利用患者数が最も多い結果が表れた。
C利用者の疾患別分類
1位脳血管疾患 
2位悪性腫瘍 
3位老化に伴う疾患他。
D看護内容別
1位 病状観察 
2位 リハビリ 
3位 保清ケア 
4位 医療処置等・他。
6 現状の問題点と今後の課題
利用者数の増加に伴う訪問件数の増加に対して、マンパワー不足で対応が困難になっている。
 マンパワー不足は、訪問時間の制限や、職員の精神的ストレスにつながり、サービスの質の低下が懸念される。
看護業務そのものがまだ施設内看護中心で、在宅看護技術が不十分。
今後は職員の資質向上の為、積極的に研修会参加し、在宅看護の研究・勉強が必要である。
病院併設でありながら、病棟・リハ科との継続性が希薄である。
 今後は施設と在宅での相互理解を図り、継続性に努めたい。
訪問看護の受け入れがいま一歩で、他の介護サービスを選択されることがある。
 今後訪問看護の実施にあたり、その機能、専門性を明確にすることが重要である。
医療法人開設な為、主治医のほとんどが当院の医師で、他の医療機関からの依頼が少ない。
 これはPR不足も考えられるが、ステーション自体が経営母体の域を脱してないことが考えられる。

おわりに
 訪問看護の喜びは、1人の利用者・家族の為に看護婦としての能力、人間性を最大限に発揮して相手の為に役立て、その結果を自分で確認し、共有化できることであると考える。
しかしその反面、看護を受け入れてもらうまで大変困難な場合もある。
ステーションになり、看護サービスを商品化し、契約、集金することで、自分の看護サービスの評価を肌で感じ、その責任の大きさを痛感した。
 介護保険制度が2年目になって、私達は他の介護事業者と同じステージに上がった。
今後ステーションがこのサービス競争化のなか生き残っていく為には、より訪問看護の専門性を明確にしていく必要がある。
その為には職員の質の向上に努め、他の事業所と連携しながら地域の住民に安心して利用して頂ける訪問者護ステーションにしていきたい。

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